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知ってますか?債権回収会社への対処法

借りたお金は期日までに利息を付けて返す。当然のことですが中にはお金を借りても返さない人や返せなくなる人がいます。こうなると困るのは貸した方です。なんとか返してもらおうと督促を行います。

 

中には返済を忘れていた人もいるかもしれません。督促がいやで返済する人も出てくるでしょう。いずれにせよ、返済すれば何の問題もありませんが、督促が来ても返済ができない人がいます。そうなるとついに債権回収会社の登場です。債権回収会社は借金回収のプロ集団です。生半可では逃れることはできなくなります。

 

まず、裁判所より自宅に支払督促申立書が届きます。書いてある内容は、督促に対しても支払いがないので返済方法を話し合いましょうといった内容です。これには異議申立書が付いてきますので、借金した覚えがない人や、一括返済はできない人は異議申立書を提出します。

 

支払督促申立書が届いても何もしないでいると仮執行宣言付き支払督促申立書が送られてきます。この内容は、借金を認めたので返済されなければ強制執行しますといったものです。この場合でも異議申し立ては可能です。

 

異議申し立てでできること

異議申立書を提出すると裁判所が間に入り債権回収会社との間で話し合いが持たれます。債権者側は一括全額返済を望みますが、もともと借金の返済ができないため話し合いをしている場です。債務者にとっては全額返済は難しく減額返済を提案することになります。

 

そして債務者側の提案が了承されると返済計画を作成して和解交渉となります。裁判所からの支払督促申立書に始まり債権回収会社も絡んでいるため大ごとになりそうに思えますが、実際は債務者の提案を基に話し合いは進み、債務者の要望に沿った和解交渉になります。

 

借金を減額する方法に債務整理の一つ個人再生があります。個人再生を申請すれば色々なデメリットは付いて回るものの借金の全額を1/5にして3〜5年間で返済することができます。この方法が認めら総額の1/5が期日内に完済できれば4/5はチャラにできるというわけです。

 

個人再生を申請して借金が1/5まで減額できればなんとか完済できそうだという人は多いはずです。500万円の借金を抱えてどうにも返済のめどが立たなかった人でも借金が100万円となれば分割なら何とかなりそうだと思います。それを3年で返すとして単純計算で月々の支払いは約3万円ほどになります。

 

裁判所で和解交渉が成立して毎月の返済金額が決まったら、遅れることなく全額返済まで完了させてください。これができないと裁判所に通って交渉に臨んだ意味も、せっかく勝ち取った和解交渉結果もフイになります。むしろ信用はなくなり残された道は自己破産ぐらいしかなくなります。

 

公的サポートで生活再生を

借金を返せなくて裁判所から支払督促申立書がくるようになれば経済的には勿論、生活上そのほかの部分にも歪ができている可能性があります。借金は借金として計画に沿って返してゆくことになりますが、生活上の他の歪も順次元に戻さなければいけません。そんなとき公的なサポートを受ければ可能性が広がります。

 

そんな公的サポートの一つが最寄りの市町村社会福祉協議会に申し込んで生活費を借りることができる生活福祉資金貸付制度です。生活福祉資金貸付制度は国が行っている政策の一つで他から借りることができない低所得者世帯に対して生活再建までの間に必要な生活費を貸してもらえます。高齢者世帯や失業者世帯への貸し出しも行っており、金利も連帯保証人を立てれば無利子、立てなくても年1.5%とキャッシング会社などに比べ格安な設定になっています。

 

また、急な解雇や突然の病気や怪我で収入の道が断たれたときは生活保護を受ける方法もあります。借金が重なり返済不能に陥れば逃げたくなるのも分かりますが、逃げずにぶつかれば道は開けます。借金の返済から一つ一つ問題を解決して歪んだ生活を再生できるよう頑張ってみてください。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日